個人が自己破産を申し立てる際、債務以外に財産についても注意が必要になります。

まず、自己破産には管財事件手続と同時廃止手続があることをご存知でしょうか。

事業をしていて(既に廃業している場合も)資産調査が必要であったり、ギャンブルなど借入理由に問題があるとみとめられたり、換価可能な財産がある場合に管財事件となります。反対に、特に財産もなく、借入理由に問題もなければ同時廃止手続となります。管財事件は、財産調査などのために裁判所が選任した弁護士が破産管財人として業務を行なうため、同時廃止手続に比べて時間も自己破産手続きの弁護士費用もより多く要することになります。個人の管財事件については、費用を少なくおさえた少額管財事件という扱いをする裁判所がほとんどですが、それでも申立諸費用の他に約20万円の予納金が必要となります。

このため、可能であれば同時廃止手続で自己破産をしたいと考えます。

しかしながら、ここで気を付けなくてはいけないのが財産です。

通常、換価可能な財産かどうか判断する基準は20万円とされています。例えば株を持っていて申立時の株価が23万円である場合、この株は換価可能な財産となり、基本的には売却しなくてはいけません。反対に株価が18万円であれば同時廃止手続となり、株はそのまま持っていても構いません。

株や貯金、不動産などは財産として分かりやすいので、自分は株も貯金も不動産もないから同時廃止手続だと判断してしまいがちですが、見落とさないように注意していただきたい財産が保険の解約返戻金になります。

現在契約中の保険について、仮に解約した場合に支払われる保険解約返戻金の金額も財産として判断されるのです。このことを知らず自己破産申立をした後、保険料が口座引落されていて裁判所に指摘され、保険解約返戻金を調べたところ20万円以上だったというケースが少なくありません。また、保険料が少額で掛け捨てタイプであると思っていたが調べてみたら保険解約返戻金があったり、勤務先で保険に入っていて保険料も給料天引きのため保険の存在自体に気づかなかったり、本人が把握していなかった財産として見つかることがあります。

しかしながら、保険解約返戻金が財産となることを知っていれば、自己破産申立前に保険解約返戻金を確認することができ、もし20万円以上の解約返戻金が存在するとしても、契約者貸付で借入をして金額を減額させたり、解約をして解約返戻金を問題のない使途に充てる等、弁護士との相談は必要ですが取りうる方法はあります。

自己破産を検討する際には、ぜひ契約中の保険にも注意をして下さい。